安中市議会 2019-06-24 06月24日－03号
水道事業の広域化や民間企業の参入を促す水道法改正案が、さきの国会で成立しました。人口減少と節水機器の普及等で料金収入が減少傾向にあります。また、本来日本の水道は、人口増加と経済成長を前提に設計されてきました。今後施設の老朽化対策と料金収入の減少で、水道事業の維持困難が予想されます。今後とも安全で安心できる良質な水の確保、供給体制を維持するため、市当局の取り組み施策について伺います。
水道事業の広域化や民間企業の参入を促す水道法改正案が、さきの国会で成立しました。人口減少と節水機器の普及等で料金収入が減少傾向にあります。また、本来日本の水道は、人口増加と経済成長を前提に設計されてきました。今後施設の老朽化対策と料金収入の減少で、水道事業の維持困難が予想されます。今後とも安全で安心できる良質な水の確保、供給体制を維持するため、市当局の取り組み施策について伺います。
そこで、最初に今回の水道法改正案の概要についてお伺いいたします。
◎水道部長（田村広士） 今回の水道法改正案につきましては、今議員おっしゃったとおり、直面する課題の対応と水道の基盤強化を図るための措置といたしまして、５つの重点項目を抱えておるところでございます。
３０年９月２７日提出 平成３０年９月２７日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 小 林 久 子 同 藤 江 彰 水道事業の「民営化」を進める水道法改正法案の撤回を求める意見書 さきの通常国会で、水道運営への営利企業の参入を促す水道法改正案
つい先日厚生労働省が上水道事業の民間委託を大幅に認めることを柱とする水道法改正案を明らかにしましたが、本市においてもより一層市民サービスの向上につながるよう、ぜひ法人委託化を進められることを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。